賃上げ・設備投資に消極的企業は法人税優遇取り消し!政府・与党検討

賃上げで法人税優遇

政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが18日、分かった。
一方、賃上げや設備投資を増やした企業には税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

詳しくはまだまだで、実施も平成30年以降になりそうだし、具体的な案も何も示されてはいないが、

大筋、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率や、企業の国内設備投資額に一定基準が設けられる見込みで、
現在の法人税率は29.97%だが、政府関係者によると、3%以上の賃上げや、設備投資を実現した企業の税負担を25%程度に引き下げ、より積極的に設備投資などを行った企業には、税負担を25%程度よりも低く引き下げる2段階の優遇措置」が検討されているらしい。

一流企業になると税金対策として利益の一部を社員に還元する臨時ボーナスがあるそうだが、それらを行う企業が増えれば我々にとっても嬉しい話だ!

現状、会社の多くは税金対策として役員の車や住まいという私物だけにお金を使い、社員に還元されることはほぼない。

ただ、企業が大きくなるには社長や役員の力だけじゃ到底大きくはなれない。必ず従業員の多くの力が必要なのだ。

そこに感謝をしろとは言わないが、その中で役員が自分たちだけ潤ったところでそれが長く続くかどうか?しかもだそれを末端の社員たちが知っているとしたら?

高いモチベイションで仕事をしてもらえば、その分会社の発展につながる

このような世の中の仕組みは大歓迎だが、俺のいる会社はどうだろう・・・・・。

給与は年齢でいうとギリギリ世の平均くらい、ボーナスなんて勤続8年でやっと人並半分くらいしか貰えないケチ企業なんで

どうせ俺らには回ってこないだろうけどな。。。

コメントする

必須フィールドには、* がマークされています。あなたのメールアドレスが公開されることはありません。