サラリーマンの年収の違いによる確定申告

サラリーマンは年収がいくらから確定申告が必要か？

会社で行われる年末調整は、年収が2000万円未満の人が対象になります。
後でご説明する何等かの理由がない限り特に自ら確定申告する必要はありません。

年収が2000万円を超えると【確定申告をする必要】が出てきます。
これは法律で定められています。

年収の高い、年収2000万円以上は必須の確定申告

給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行なわれません。
そのため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されないか、正確な金額ではない状態で源泉徴収されていることが多いため、確定申告をして、納め過ぎた税金を還付金として返金してもらう手続きが必要になってくるわけです。

配偶者特別控除

収入が2000万円を超えるケースではほぼ適用されないことがほとんどです。
でも年収が2000万円未満であっても、納税者本人の合計所得が1000万円以下の場合は配偶者の所得が38万円を超えて配偶者控除が適用されないケースでも、76万円未満までは、所得によって段階的に所得控除が行われます。

住宅ローン控除

高額所得者の場合でも合計所得が3000万円以下の場合には他の条件に合致してさえすれば適用されます。
合計所得が3000万円を超えた年度に対しては、適用は受けられません。

年収2000万円を超えたら、給与所得者でも年末調整は行われず確定申告の義務があります。サラリーマンでも高額所得者は期限内に必ず申告しましょう。

年収2000万円未満の場合の確定申告のこと

上記ではサラリーマンの確定申告について給与所得額に応じた年収での決まり事をご説明しましたが、

それらはあくまでも決まりであって年収が2000万円未満の人でも、「確定申告したほうが得をする人」がいます。

年収2000万円以上は必須の確定申告で「確定申告をしなければいけない人」達です。

この確定申告を「しなければいけない人」と、「したほうが得をする人」との違いとは。

確定申告しなければいけないひと

●給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
●20万円を超える副業収入がある人
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●2ヶ所から給与をもらっている人
●災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

確定申告したほうがいいひと

●医療費が年間10万円を超えた人
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●住宅ローンを組んだ人
●寄付をした人
●中途退職で年末調整を受けていない人