やっぱり老後2000万円は必要なかった!決定的理由

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金融庁の報告で老後資金は公的年金だけでは約2000万円不足するという指摘がされ、そのご撤回に追い込まれるということが起きています。この2000万円という数字は、毎月の不足している額が5万5000円というのが大きく関係しています。ただ誰でもそれだけ足りないと言うわけではなく、実際には高齢無職夫婦世帯の平均準貯蓄額2484万円、つまり約2500万円の貯金がある高齢者夫婦というのがベースとなった考え方なのです。

もしも高齢者夫婦ですでに貯金が2500万円近くある場合、食費として約6万5000円、通信費として2万8000円使うという計算がされています。ただ、一般的に2人家族の場合、住んでいる場所によっても変わりますが、食費がこれだけの金額になるとは限りません。高齢者の場合、一般的には支出の約15%程度が食費ということになります。つまり、6万5000円も食費として使うのであれば、1ヶ月あたり約43万円の支出となる計算です。しかし実はそんなに高齢者夫婦の支出が毎月多いわけはなく、金融庁の報告書に書かれているデータから算出すると、だいた3万5000円程度が食費ということになります。だから、毎月6万5000円も食費として使うというのは、少々高すぎるということができます。

また、通信費自体も約2万8000円となっていますが、これも固定電話だけを利用するのであればかなり高額だと言えるのです。さらに携帯電話やスマートフォンを夫婦がそれぞれ持っていたとしても、その金額にならない可能性は十分あります。パソコンなどでインターネットを利用するとしても、月々の通信費を2万8000円よりも安くすることは決して不可能ではありません。

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つまり、公的年金だけで生活する場合、毎月5万5000円不足しているというのは、2500万円の貯金がある高齢者夫婦がモデルケースとなっており、それだけ貯金があったら、毎月の食費に6万5000円使っても大丈夫だし、通信費に2万8000円使ってもよいとう計算によって算出された数字なのです。だから、毎月5万5000円足りないから、老後の生活を維持するために2000万円をためておかなければならないというわけではなく、それくらい貯めていれば、こういう生活をすることもできるというだけのことだといえます。

したがって、絶対に2000万円用意しなければならない、必要だというわけではありません。人によっても老後の収入は違いますが、公的年金だけでなく企業年年金もあるので、全てを合算して収入を考える必要があるからです。そして、その収入から見て身の丈に合った生活をすれば、老後に2000万円を用意しておかなければ生活できないというわけではありません。食費を6万5000円、通信費を2万8000円の生活をしたいなら、それくらいの金額は必要だというだけです。だから、あくまでも重要なのは、支出をいかにコントロールするのかということになります。

だから無理に老後のために貯金するという必要はありません。もちろんある程度の資産がある方が楽に生活できるので、貯めることができるなら貯めておくのも重要です。しかしある程度定年退職が近づいてきている人が、どうしても2000万円を貯めなければならないと言って、投資をしたりするのは決して得策とは言えません。あくまでもその数字は2500万円近くの貯金がある高齢者夫婦をモデルとして算出された数字に過ぎないからです。だから、実際にはもっと少ない金額でも生活できるし、支出をコントロールできれば、公的年金だけの生活で毎月5万5000円の赤字になるとは限りません。したがって、老後にこれだけの金額を用意しておかなければ生活が維持できないというわけでは決してないといえます。