サラリーマン 副業 確定申告

サラリーマンがトクするための副業で得た収入の確定申告のやりかた

税法上には、本来、【副業】とかいう言葉もなければ
そういった括りなど規則は存在しません。

本業だろうが、副業だろうが

その人の総収入に対して課税されます。

一般的なもので大きく分けると
●会社やパート・アルバイトで得た給与は、その名のとおり【給与所得】

●自分で事業をしているが法人ではない場合、個人事業主となり
その場合の所得を【事業所得】

●マンションや賃貸物件等から得た不動産オーナーさんの場合【不動産所得】

●株の譲渡や売買のからえた所得は【譲渡所得】
※これについてはサラリーマンが株で取り引きした時の確定申告の必要書類
の記事で詳しく説明しています。

●サラリーマンが一番はじめやすいネットオークションやアフィリエイトなどは【雑所得】

と呼ばれそれぞれ所得を得た大元によって呼び名が違います。

でこれら副業で得た報酬に対する課税義務は国の義務として定められているものの
すべて自らが申告する必要があります。税務署から指摘があるわけではありません。

しかし、日本国民である以上は確定申告をして、納税をする義務があるわけです。

と聞いてもピンとこないですよね…。

そんなひとのためにもっと詳しく説明します。

個人事業主の申請をして確定申告するほうがトクする！！

では、自らが確定申告が必要な人とは、どんな人かと言うと
手っ取り早く言うと、「1ヵ所から給与所得があり、その他に20万円以上の所得がある人」です。

年末調整をしていない場合でも、基礎控除額として一律38万円は所得額から差し引くことができます。

副業の雑所得が少額の場合はいわゆる簡単な白色申告でも良いのですが
白色申告の場合、（推計課税）と呼ばれ税務所が「このくらいかかるだろう…」という推測に元づいて課税額が決まる方法なのですが、申請がいらず手間が楽なのが副業にはおすすめかもしれません。

ただし、副業が高額になると白色申告と違い細かに所得額によって税率が最初から設定されているために
正確な税金も把握できます。
副業の収入が多い場合は、65万円の特別控除が適用される場合もあります。

所得税率(H27年版)

所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	0
1,950,000円～3,300,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円～6,950,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円～9,000,000円以下	23％	636,000円

たとえサラリーマンの副業だったとしても
何かしら社会に貢献した見返りとして受け取ったお金。

たかがサラリーマンの副業と軽く考えることなかれ。

確定申告もちゃんとした上で収めるべきものは収めて
王道の基本に沿ったうえで稼ぐ方法をみつけるのが本当の意味での稼ぐプロの道です。